2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
テーマ的には、地球温暖化の問題ですとか、それから医薬品に関わる問題、それから小規模農業、企業による種子の私物化の問題、ＩＳＤＳなどについても意見交換が行われました。 ＲＣＥＰ交渉は二〇一二年の十一月に始まったんですが、立ち上げのときの共同宣言には、地域経済統合の過程におけるＡＳＥＡＮの中心性とＡＳＥＡＮのＦＴＡパートナー諸国のより広く深い関与に際しての利益を確認し、あっ、認識しとあります。
テーマ的には、地球温暖化の問題ですとか、それから医薬品に関わる問題、それから小規模農業、企業による種子の私物化の問題、ＩＳＤＳなどについても意見交換が行われました。 ＲＣＥＰ交渉は二〇一二年の十一月に始まったんですが、立ち上げのときの共同宣言には、地域経済統合の過程におけるＡＳＥＡＮの中心性とＡＳＥＡＮのＦＴＡパートナー諸国のより広く深い関与に際しての利益を確認し、あっ、認識しとあります。
これからは量から質へと転換する小規模農業の可能性を追い求めるべきだと私、強く思います。 いずれにせよ、農業と食の分野はオーガニックにシフトしていくと思います。気候変動対策を含め、国際的動向に追随せざるを得ず、再生可能エネルギーに大きくシフトし、エネルギー分野でも真の成長産業が明らかになっていくはずです。
今大臣からも様々な支援をしているということでありましたけれども、今回明記されたということで、まさにその生産支援と同時に、規模拡大、集約化ではない別の側面での家族農業、小規模農業を支える政策が必要だと思っています。
そういう中で、今、家族農業、小規模農業に対してもしっかりと目を向け、光を当てていくということだと思いますけれども、これ前回の質問とも関連いたしますけれども、やはり単なるこの品目別の一律の対応ということではなくて、ＳＤＧｓの話が石井議員からもありましたけれども、やはりこの環境対応とか今後の温暖化防止対策という観点でのこの小規模家族経営の役割に対してはもう少し目を向けて、やはり諸外国のような直接支払、本当
やっぱり改めて、世界はもう今、家族農業、小規模農業にかじを切っているんですよ。ＥＵなんかは大規模化はもう頭打ちですからね。要は、支援は、規模のちっちゃいところに支援を重点化するために、大きくなり過ぎたところに対しては上限を設けるということをやっているぐらいですから、やっぱりそこは本当に頭の切替えが必要ではないのかなと思います。
○小熊委員 それで、新たに今後の方向性として、アフターコロナ、実際、コロナが完全に終息しなければ、コロナウイズという言葉もあって、コロナがある状況の中で経済を動かし、世の中を動かしていくという意味では、これまでも農水省においては、小規模農業についても支援はしてきましたけれども、今までの流れの大きな柱というのはやはり大規模型でもありますし、そうしたもののあり方、農業のあり方というのを見直していかなければならないんじゃないかな
一番最初にお伺いした農業大臣会合のこの大事な実践も、やはり大規模集約化の中で、小さな家族農業、そして小規模農業、ここははじかれてしまうんじゃないか、そういう問題に直面しているわけなんです。 農水大臣、今お答えいただいた以上に日米交渉でお聞きになったことはないということなんでしょうか。確認です。
家族農業、小規模農業の役割を重視し、各国が支援しようということで国連が呼びかけたもので、これ、賛成した日本政府には具体的な取組の推進、とりわけ求められることになろうかと思います。 そこで、改めて大臣に認識を伺っておきたいと思います。 中山間地を多く抱える日本、これは大きな特徴になっております。その中で集落営農組織の役割というのは極めて大きいと思いますけれども、いかがでしょうか。
国連では、今年からの十年間を家族農業の十年として定め、加盟国などに対し、家族農業、つまり小規模農業重視政策の推進を求めています。しかし、安倍政権は、こうした理念に逆行して、企業の農業参入をやみくもに推進する政策を強行しています。安倍総理は、二〇一四年、ダボス会議で、民間企業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がやってきますと強調しています。
○藤田幸久君 傍観者じゃないので、やっぱり大臣は小規模農業を守る立場ですから、もっとしっかり動いていただきたいと思います。 次に、外国人材の活用について伺いたいと思います。 四月から改正出入国管理法の制度の運用が開始をされます。この資料に、お配りしておりますように、私の地元茨城県は、農業分野における外国人技能実習生の受入れ数が全国で最も多いわけであります。
昨年私が大臣にその理由を質問したところ、小農の権利についての議論が未成熟であるという理由で逃げの答弁でありましたけれども、国連総会で再度採決を棄権したというのは、これは安倍内閣が家族農業や小規模農業の軽視の姿勢の現れだろうというふうに思います。
我が国におきましても、意欲と能力のある農業者でありますれば、小規模農業者も含めまして、経営規模の大小にかかわらず、地域農業の担い手として幅広く支援もいたしているところでございます。
日本の農業の主役、小規模農業、家族農業の意向をしっかり酌み取って、そこに光を当てる農政への転換を強く求めて、きょうの質問を終わります。
大臣、先日の農林水産委員会で、我が党の藤田委員の小農宣言について、大臣は、小農民の権利については議論が未成熟、人権の保障については既存のメカニズムを活用することが効果的、人権の保護自体は重要というふうにおっしゃったんですが、大臣が家族経営だとか小規模農業ということについてどんなふうにお考えなのかというのが、先日の委員会の御答弁では私には全く伝わってこなかったんですね。
政府は、体質強化や経営安定化などの国内対策を講じることで、農家の所得は確保され、国内生産量も維持されるとしていますが、その内容は、生産コストの削減や大規模化を画一的に迫るものであり、小規模農業経営の切捨て、食料自給率の一層の下落を招くことは必至です。
土地の生産性は小規模農業が高いとか、決議では、家族農業が歴史的、文化的、自然遺産の責任と保全ということも考えておるようです。そういう立場から、私たちは、その立場に立って農産物を安心して食べ続けられる農政に転換すること、そのことを要求して、質問を終わります。
そういうことを見ているというと、海の方にもいよいよそれはつながってまいりますし、今までたくさんの議論があったように、小規模農業やあるいは浜の沿岸漁業、こういう方たちをなくしてはならない。あるいは、そういう方たちをなくすということは、地方を疲弊させるということにつながってまいります。地方が疲弊してしまうというと、国土の保全がおろそかになっていく。
これまで農水省は、中山間地域等直接支払制度等を通じて、集落での活動あるいは小規模農業者の取組を支援してきたと考えておりますが、今後、農村人口が本格的に減少していく中で、今後の農山漁村の総合的な振興政策をどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
中山間地も多くて、本当に小規模農業者が歯を食いしばって、やはり営農を再開できる、希望の持てる支援策をつくっていただきたいというふうに思います。 時間が来たから終わります。ありがとうございました。
経営規模の拡大や施設の整備を行おうとする担い手農業者への支援が中心で、家族経営や小規模農業者への対策は不十分と言わざるを得ません。 総理を始め閣僚の皆様方は、しばしばＴＰＰ11の合意内容を、各国が調整してつくり上げた繊細なガラス細工に例えておられます。十一カ国の複雑な利害関係の重なりの中でつくり上げた繊細なガラス細工は、一部を取り出して変更することができるものではないと認識をしています。
中間地やあるいは小規模農業が、たとえ輸出には貢献できなくても、一兆円産業には貢献できなくても、国土の保全とか水の涵養とか、あるいはコミュニティーを形成するのに必要。コミュニティーを形成していくということは、これ日本社会で決して避けてはならないことで、そういう意味では、棚田を含めて零細農家が営む農業にもなりわいとして立っていけるようなことをして政策を打っていかなければならないと思うんですね。
例えば、自分の住んでいる国がそのうち沈んでしまうかもしれないという心配をしなくてはいけない人たちであるとか、あるいはアフリカの小規模農業をしていて干ばつが来ると本当に食料や収入がなくなってしまうような人たち、そういう人たちは、自分には責任がないにもかかわらずそういう目に遭っていると。これは国際的な人権問題であるという認識で社会運動が起きている。
だから、そういうことも含めまして、この法律を作ることによって就業の機会を農村地域に与えよう、呼び起こそうということで離農者や小規模農業を、何というかな、供給源にしたいというような状況にあるんですが、これはどうかと思うので、こういう限定的にしてしまうと離農者ますます増えていって、農村がますます疲弊していくというようなことさえできるわけですから、これは余り、離農者ももちろん再就職せぬといけませんから大事
農地の面でこうしたアプローチが必要であろうということは否めない事実でございますので、小規模農家や家族農業を切り捨てるという意味じゃありません、あくまでも効率的に農家収入、効率的な営農をやっていただくことによってコストを削減して農家収入が上がり、そこに若者就労、そういったものが促進されていくことによって産業として力強いものに展開できるのではないかという考え方でございまして、あくまで家族農業、零細農業、小規模農業